２００３年秋以降、JNATIP設立と同じ頃から人身売買問題がメディアや政府機関の関心事となり、
被害を放置する日本政府に対策を求める海外NGO/GOからの動きも続き、自体は急速に進行しています。

２００４年４月のメディア報道によると、法務省、警察庁、厚生労働省、外務省の局長級による
「人身取引関係省庁連絡会議」が開かれ、「国際組織犯罪防止条約を補完する人身売買議定書」の
早期批准を目指し、組織犯罪に対する処罰などの法改正等の検討を行い、
２００５年通常国会（１月〜）への法案提出を目指すことを確認した、といいます。

加害者処罰は必要ですが、それだけでは人身売買被害はなくなりません。
どのような法制のもとでも、一度生じた被害を完全に回復することは不可能ですから、予防が一番大切な目的となります。
けれども、今すぐに全ての被害を予防することは現実的には困難です。
まずは生じた被害の回復・被害者の保護が急がれる課題となります。
ただ組織犯罪の処罰強化にかたよった法改正にしてはならないと考えます。

人身売買は、国境を越えた犯罪であり、国際社会が協力して根絶する以外に対処の方法がないことは
国際社会の常識となっています。
各国政府は、国際的基準に照らして人身売買の防止と被害者の保護・支援のための法制定を行ってきました。
法制定はヨーロッパ諸国に続き、２０００年にアメリカ、そして同じ時期にタイ、フィリピン、カンボジア、韓国などの
アジア諸国でも行われています。

日本もアジアの隣国と共に法制定を行うことによって
責任をもって人身売買の防止と被害者の保護・支援に関する法制定を行うことが急がれます。